01 建物ありの査定
古家付き、現況、活用前提の買い手がいるかを確認します。解体後には戻せません。
「古いから解体」だけでは決めません。建物あり・更地の査定、土地条件、解体範囲、制度申請、税の確認が揃ってから発注します。個別の売却相談は山梨の実家を解体して売る相談で整理します。
工事前の7項目
02 更地想定の査定
解体費・測量費・残置物費を差し引き、売却までの期間も含めて比較します。
03 接道・再建築
道路との関係や再建築の可否は、建物を壊す判断に直結します。役所調査を依頼します。
04 境界・地中物
境界、越境、井戸、浄化槽、基礎、地中埋設物を確認し、見積りの除外条件を把握します。
05 残置物・付帯物
家財、庭木、塀、倉庫、車両を解体見積りに含むか、別処分かを分けます。
06 制度・申請時期
除却制度は対象認定や事前申請が必要な場合があります。契約・着工前に市町村へ確認します。
07 税と契約時期
土地の固定資産税、譲渡所得、相続との関係は個別確認し、解体・売買の時期を決めます。
判断を保留する条件
査定、接道、共有者の合意、見積り範囲、制度申請のどれかが未確認なら、発注を急ぎません。
発注へ進む条件
建物を残す価値が乏しく、更地条件の売却計画と費用負担を説明できる状態にします。
解体見積りで揃える範囲
- 建物本体、基礎、物置、カーポート、塀、樹木のどこまで含むか
- 家財、家電、仏壇、危険物、車両を別見積りにするか
- アスベスト事前調査、届出、養生、廃棄物処理、整地を含むか
- 井戸、浄化槽、地中物が見つかった場合の追加費用ルール
- 滅失登記を誰が手配し、費用に含むか
公式情報の確認先
山梨県 空き家対策に関する情報には市町村窓口と制度一覧があります。令和8年度 市町村空き家関連補助制度一覧は2026年4月1日時点の県資料です。制度一覧は要件の代表整理であり、県資料自身も詳細を窓口へ相談するよう案内しています。
確認日: 2026年8月9日。制度の有無、受付、金額、対象判定は各市町村へ個別確認してください。
このガイドの役割
本ページは判断項目の確認に限定しています。相続した実家の事情、残置物、売却希望時期を整理し、提携不動産会社の査定へ進む場合は実家を解体して売る相談ページを利用してください。当サイトは解体工事、査定、媒介、税務判断を直接行いません。